国勢調査の実施に関する有識者懇談会

　昨年行われた国勢調査について、実施方法等についての今後の見直しにつき有識者懇談会が取り纏めを行った模様です。全数（悉皆）調査をする必要性、他の既存調査で代替することは困難との認識は仰る通りでしょうし、今後の人口減少下において人口の地域別移動などを把握する際にも国勢調査は必要でしょう。

　さて、改善の方向性ですが、これまで指摘されている調査票の配布・回収方法の改善策が提言されています。郵送回収を原則とするという点は尤もな指摘でしょう。問題は回収率をいかに上げていくかだと思います。回収率が３割＆４割といった形では元も子もない訳ですので、督促（及びリマインドの意味での）の電話連絡、地方自治体による周知徹底といった方策が必要になると思います。具体的方法の検証にあたってはこの点を考慮して頂きたいものです。

　調査員についてですが、個人情報の管理を徹底するということは勿論なのですが、訪問して調査票を受け取る必要がない分、縮小させることは可能かと思います。インターネットでの回収も想定されれば人数はより削減できるかもしれません。

　但し、調査票をただ郵送しただけでは回収率を高めることは不可能ですので、これまでの調査員が今後担うべき役割は「電話での督促」になるのでしょう。督促の仕方ですが、出来れば地方自治体もしくは総務省の特定の番号から個人に連絡するという方法が望ましいでしょう。（想定されていないと思いますが）調査員個人番号からの連絡や、個人名簿の流出といった事態が生じないようにすべきだと思います。その意味では電話督促については特定の事業者に外注するも一つの手だと思います。

　ともあれ少しでも調査主体、調査される側にとって気分良く調査が行えるようなものになって欲しいものです。

　報告書資料等についてはこちら。
　http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/pdf/point.pdf
　http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/pdf/report.pdf

　以前私がエントリした国勢調査について思う点は以下です。ご参考まで。
　http://ameblo.jp/econ-econome/entry-10004894402.html