完全失業率、消費者物価指数（3月）＆海外動向

　本日のニュースを見ての雑感ですが、段々とより深刻化の度合いが増してくる感じですね。完全失業率は4.8％、消費者物価指数は前年同月比マイナスですか。原材料価格上昇に伴う影響が剥落すれば元の木阿弥となるのは当然で、この点は以前から予想していたところです。昨年の8月あたりがピークだったわけですが、半年少しのラグを経て元に戻ったというのが状況でしょうか。鉱工業生産は3月の値が少しだけ上向き（そして見通しも同じ）ですが、今後の動きを考えるとL字型の回復をたどっていくのは必至の状況なので、一定のラグを伴いながら以前推計したレベル（6％台）の失業率が見込まれるところです。各種経済対策の効果を折り込むとどのような形になるのかとか、ラグを考慮すると生産悪化の雇用へのインパクトがどうなるのかといったところは別途分析していますので、多分数ヶ月後にお目に留まることもあるかもしれません。
　そして昨日発表となったクライスラー破産法11条適用というニュース。フィアットとの提携を折り込みつつ、早期に処理を行って再生を期するという趣旨ですが、うまく軟着陸することを期待したいところです。といってもこの処置により現在進められているニューモデルの生産中止や、関連の雇用削減が進むのは必至でしょうから、米国への実体経済への影響は大きくなりますね。今後の処理の動向やGMの処理がどのような形で進むのかという点も注目したいところです。もしこれらがうまくいかないとすれば、現在は1930年〜31年あたりで、寧ろ実体経済の悪化が本格化するのはこれからという観測が現実味を帯びてくるのかもしれません。