何これ？

　本当はこちらをネタに統計データ等でメモ書きをしようと思ったのだが、そんな時間は案の定なくなってしまったので簡単に。
　まずは問題の記事。民主党さんがマクロ経済政策の必要性について多少なりとも問題意識をお持ちだということは分かりましたが、内容をきちんと公開して欲しいところ。後、マーケットエコノミストの皆さんは、目先何が生じているのかには精通しているかもしれませんが、何をすべきかについては基本的に頓珍漢なことを仰る傾向が強いので、別の方を今後呼んだ方が良いかと思いますよ。
　そのあたり、津村政務官が金融政策の評価を質したのに対して「日銀の対策が適切である」という評価が出てくるところからも明らかです。日銀に首根っこを掴まれている人達なので、コアベースのみならずコアコアベースでも物価が下がっている状況、BEIもマイナスが続き、GDPデフレーターも既に内需デフレーターはマイナスで原材料価格の影響が剥落すれば又デフレに逆戻りという形でデフレに関する証拠には枚挙に暇が無い状況で、「日銀の対策が適切である」とか「踊り場だから次の対策は必要ない」とか言うのは無理がありますね。
　そりゃ、2年先にはちょっとだけ物価が上がっているかもしれませんから、その意味では今は何もやる必要がないという理屈なら知りませんが（笑。

　［東京　２日　ロイター］　内閣府は２日、初の「マーケット・アイ・ミーティング」を開き、マーケットエコノミストらから、長期金利・株・為替動向やマクロ経済政策、雇用政策についてヒアリングした。会議に出席した菅直人・副総理兼国家戦略担当・経済財政政策担当相など政務３役はもっぱら聞き役に徹し、実効性ある緊急雇用対策の具体策や補正予算執行停止による経済への影響、金融政策の評価などに質問が及んだ。
　冒頭、菅経済財政政策担当相は「今の時期、何を言っても危ないので、しゃべらないようにと言われた」とし「忌憚のない話を伺いたい」と挨拶。ヒアリング後の質疑応答では、政府として緊急雇用対策検討の必要性に言及し、具体策の助言を求めた。出席者からは、当面厳しい雇用環境が続くことから、「雇用調整助成金を活用した雇用維持策を緩めないことが重要。求人が回復しないなかでの失業対策では、職業訓練が有効で、特にサービス業への労働移動に現在の職業訓練メニューが十分対応していないことから、さらなる強化・拡大が必要」（大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長）との指摘があった。
　また、津村啓介・内閣府大臣政務官が金融政策の評価を質したのに対して、日銀の政策は適切との評価が相次いだ後、「様々なリスク要因があり次の一歩を踏み出せる状況ではない」（末澤豪謙・元大和証券ＳＭＢＣチーフエコノミスト）、「踊り場であれば追加的な政策を取る必要はない」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）との指摘が上がった。
　会議には、政務３役の菅直人経済財政担当相、古川元久内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官が出席。末澤豪謙・元大和証券ＳＭＢＣチーフエコノミスト（現日興コーディアル証券国際市場分析部）、河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト、北野一・ＪＰモルガン証券チーフストラテジスト、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長、芳賀沼千里・野村証券金融経済研究所ストラテジストから意見を求めた。
　「マーケット・アイ・ミーティング」は、新政権が打ち出した「市場対話重視」の経済運営を行うためのヒアリングの場として、３０日の政務３役会議で決まった。民間エコノミストは特定せず、今後も週１回のペースで開催する予定。

　後、このような形で様々なエコノミストの議論を聞いた上で「なんとなく、玉虫色的に」政策を決めていくということが狙いなのだとしたら、それは麻生政権の経済対策の二の舞ですねorz....。詳細は高橋さんの新著をご覧の程を。